勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
市税、地方交付税及び地方譲与税等の主な一般財源が、前年度比７,２００万円減額となったことに加え、４月１日から電気料金が改定され、公共施設等の電気料金が前年度比１億５００万円増額、電気料金値上げの影響を受ける市民負担を軽減するため実施する緊急経済対策「電気料高騰対策支援交付金」、林道・作業道の減災対策、維持管理等を支援するため林道愛護組合等に対し交付する豊かな森づくり推進交付金、認定こども園、園舎改築工事
市税、地方交付税及び地方譲与税等の主な一般財源が、前年度比７,２００万円減額となったことに加え、４月１日から電気料金が改定され、公共施設等の電気料金が前年度比１億５００万円増額、電気料金値上げの影響を受ける市民負担を軽減するため実施する緊急経済対策「電気料高騰対策支援交付金」、林道・作業道の減災対策、維持管理等を支援するため林道愛護組合等に対し交付する豊かな森づくり推進交付金、認定こども園、園舎改築工事
地方交付税のうち普通交付税は、前年度当初予算算定時と比べ基準財政需要額が高齢者保健福祉費の減などの影響から減額、基準財政収入額が市税の増などの影響から増額となり、７,０００万円減額の３５億８,０００万円を見込みました。 特別交付税は、前年度当初予算と同額の６億円を見込み、地方交付税全体では、前年度比７,０００万円減額の４１億８,０００万円を見込んでいます。
予算として令和４年度第２次補正予算案に１，２６７億円が盛り込まれる予定で、補助率は国が３分の２、県が６分の１、市が６分の１で、市の６分の１補助については、地方交付税の増額分や地方創生臨時交付金が使えると聞いています。 経済的支援の対象者は、令和４年４月以降に出産された方が対象で、妊娠届時５万円相当、出生届時５万円相当で、支援の内容は各自治体の実情に沿ったもので実施を求めています。
その内訳といたしましては、国の第２次補正予算を受け、妊娠期から出産、子育てまでの一貫した相談支援と経済支援を実施するため、妊娠・出産包括支援事業に１億1,648万5,000円を計上したほか、水道事業において実施する市内の全ての世帯及び事業者への水道基本料金減免に要する額を水道事業会計へ補填するため7,811万8,000円を計上し、その財源として県支出金9,707万円、地方交付税9,753万3,000
マイナンバーカードの普及率が地方交付税の配分に影響するとのことであり、現状の市民サービスを維持するための財源を確保する上で、普及率の向上は不可欠な状況となっております。
││ ３ 地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律 ││ 的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地域間の財源偏在性の是正にむけて ││ は、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うな ││ ど、より抜本的な改善を行うこと。
３ 地方交付税の法定率を引き上げるなどし，臨時財政対策債に頼らない，より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また，地域間の財源偏在性の是正に向けては，偏在性の小さい所得税，消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど，より抜本的な改善を行うこと。
個別避難計画に係る作成費用については、新たに国において地方交付税措置が講じられており、それらの財源も活用しながら事業を進めていきます。 そこで、今後、個別避難計画という取り組みが必要になっていきます。
まず１つ目に，地方交付税の不交付団体は多いのか少ないのか，また具体的な数はどうなのかという御質問がございました。今年度の普通交付税の不交付団体数は全国で73ございます。うち都道府県では東京都，これは都道府県全体の２％に当たります。市町村では72ございまして，市町村全体の４％に当たります。 福井県内では，美浜町と高浜町が不交付団体でございました。
まず，今年度の地方交付税についてお伺いします。 本市の今年度の当初予算を見ますと，歳入の根幹をなすのは，全体の36.4％を占める市税でありますが，普通交付税と特別交付税を合わせた地方交付税及び臨時財政対策債の合計は12.7％であり，市税，国庫支出金に次いで３番目に大きな収入源となっております。
地方交付税の法定率を引上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。 4.
こちらは国の制度でございまして、経費は全額特別地方交付税が措置されるということでございます。 具体的にもう少し申し上げますと、やはり当地におきましてはコウノトリを育む自然環境や里地里山、またはコウノトリをシンボルとした食と農、こういったものを都市住民の皆様にお訴えをすると、そしてお越しいただく。さらには、宿泊を伴った滞在を促しまして、しっかりと当地の魅力を体験いただく。
これに対します歳入決算額につきましては、市税及び地方交付税等の一般財源の総額は272億2,967万2,000円で、歳入総額に対する比率は65.30％、また各事業施行に伴う特定財源は144億6,860万3,000円で、歳入総額に対する比率は34.70％となっております。 続きまして、各特別会計決算について申し上げます。
消費税は，社会保障給付や少子化対策の拡充に要する経費に充てられるほか，地方交付税の原資となるなど重要な税目であり，社会保障制度を維持するためには安定的な税収の確保が不可欠であると考えております。
今回の専決処分は、平年以上の降雪があったことにより交付されることとなった臨時市町村道除雪事業補助金、社会資本整備総合交付金並びに特別交付税の確定による地方交付税の増額、減債基金積立金の増額について所要の補正をするものです。 第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額に４億８，９５７万円を追加し、総額を１４０億１，８２７万１，０００円とするものです。
市債発行につきましては毎年度の当初予算編成におきまして発行の上限額を設定しており、また予算執行に当たりましては事業費の縮減を図ることに加え、補正予算におきまして決算状況を見ながら財源振替を行い、地方交付税措置の低い市債の発行を抑制することで市債残高の減少を図り、後年度の公債費負担の削減など、将来負担を軽減しているところでございます。
歳入の構成比は、３５．６パーセントの地方交付税を筆頭に２番目には２２．５パーセントの市税、３番目に１２．１パーセントの国庫支出金、４番目に９．９パーセントの県支出金の順となってます。国庫支出金や県支出金とは、国や県からの財政支援の補助金等と理解しています。２つ合わせて歳入の２２パーセントを占める重要な財源となっています。この支出金についての見解をお伺いいたします。
この推計では，歳入のうち市税，地方交付税等につきましては，国が示している中・長期の経済財政に関する試算などを参考としております。 総合計画及び実施計画には，国の経済的な見通し等について記載してはおりませんが，本市における財政状況，現時点で把握できるデータ，国，県の施策等をしっかりと踏まえた上で策定したものでございます。
まず、国の地方財政対策では、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取り組み等の推進、消防・防災力の一層の強化などの重要課題に取り組めるよう地方交付税等の一般財源総額について令和３年度を上回る額が確保されました。 先ほども申し上げましたが、令和４年度は第６次勝山市総合計画（案）のスタートの年度にあたります。
第２款地方譲与税から第10款地方交付税までにつきましては、国の地方財政対策および福井県の令和４年度当初予算見込資料を参考にしながら計上いたしました。